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安心・安全ナビ：パソコンや携帯電話への迷惑メール。来月からの規制強化で何が…
◆パソコンや携帯電話への迷惑メール。来月からの規制強化で何が変わるの。
◇事前同意ないと違法に－－承諾欄、分かりやすく
経済産業省と総務省は、特定商取引法と特定電子メール法（迷惑メール法）をそれぞれ改正し、１２月１日から迷惑メールに対して規制を強化する。両法とも、利用者の事前同意がなければ広告メールの送信を禁止しているのが大きな柱だ。
今までの広告メールは、件名に「未承諾広告※」と記され、本文に住所や連絡先などが明示されていれば違法ではなかった。この場合でも、利用者が拒否したら、送信が禁止されていた。
しかし１２月からは、自分でウェブサイトの承諾欄にチェックを入れたりメールアドレスを書き込むなど事前に同意しなければ、携帯電話のショートメールサービスを含めた広告メールの送信も禁止される。ただし、無料で利用できる電子メールサービスの広告メールは、原則適用除外される。
さらに、事前同意について、承諾欄を色分けして目立つようにしたり、「同意します」「同意しません」とするなど、利用者が簡単に分かるよう明確な表示が義務付けられる。承諾欄が利用規約の中にあるなど、注意深く見ないと見落としてしまう表示は違法とみなされる場合がある。
■処分も厳格化
特商法は、通信販売などトラブルになりやすい特定の商取引について、販売業者に対するうその説明や強引な勧誘の禁止などを定めた法律。このため、同法で規制している広告メールの内容は、消費者に通信販売やマルチ・内職商法などを宣伝するもので、「出会い系」も含まれる。
違反が確認されれば、経産省が広告主や広告を依頼された広告代理店などの業者に対して業務停止命令などをする。場合によっては、こうした処分ではなく、いきなり罰金（最高で１００万円）を科すこともできる。
一方、迷惑メール法で規制している広告メールは、消費者や業者に対して営利目的で宣伝するものすべてが対象となる。違反が見つかれば、総務省が送信者に対して警告や改善命令などを出す。従わなかった場合に科される罰金も最高１００万円から３０００万円に引き上げられた。
さらに、経産省や総務省が、違反業者を調査する際に帳簿や利用者から得た事前同意に関する書類などについて提出を命令できるようにした。違反業者と取引している金融機関やプロバイダーなど通信業者にも情報提供を求められるようにして、業者の実態をつかみやすいようにした。
■専門機関に転送を
経産省によると、迷惑メールの９割以上が出会い系やアダルトサイトだという。経産省の担当者は「同意した覚えがなかったり、受信拒否したのに同じ事業者から再度送られてきた場合は、財団法人・日本産業協会（spam-in@nissankyo.jp）までそのまま転送してほしい」と呼びかけている。【奥山智己】
毎日新聞 2008年11月26日 東京朝刊